あの人の不戦の誓いに欠けていること ― 2006年08月16日
靖国参拝について、小泉首相の説明に欠けていることがある。
死者を悼むことと不戦の誓いを捧げるという。悪いことではない。だが、戦争の責任ではなく、戦争の原因についての彼の見解を聞いたことがない。
病気でもそうだし、経営でもそうだが、原因を見極めないで、対策は出せない。
不戦の誓いのためには、戦争の原因を明解にする必要がある。
彼の説明には、その原因究明の姿勢がない。だから歴史観がないと批判される。
「wartime aggression」（戦時侵略）を謝罪することは行った。だが、その侵略がどういう経緯で行われたかの見解は述べていない。
なぜ日中戦争、太平洋戦争の開戦に踏み切ったのか？
日韓併合、台湾統治はなぜ行われたのか？
満州事変とは侵略なのか？
彼の歴史観を知りたい。
メディアにもその戦争の原因についての追求がない。原因は戦争責任と表裏一体のことだが、責任論の以前に、原因論がなくては不毛の議論となる。
中国、韓国における参拝批判には、戦争の原因を侵略とする視点が明解となっている。
ひるがえって、日本での戦争原因についての議論は、侵略戦争かどうかという議論があるくらいである。歴史家の研究不足かも知れぬ。メディアの怠慢かもしれぬ。
小泉首相は自身の戦争の原因について語る責任がある。不戦の誓いはそれから後の願いである。
蛇足ながら、安倍氏にも戦争の原因についての説明を期待する。何も語らないのは政治家の資格喪失である。
もうひとつの蛇足。戦争の原因とは侵略戦争にしろ、自衛戦争にしろ、その背景にある理由を明らかにしないと昨今の議論、すなわち侵略か自衛かという議論と何も変わらない。
なぜ、侵略をしたのか？なぜ、戦争を仕掛けられたのか？
戦争の責任と原因 ― 2006年08月20日
小泉首相の靖国参拝の是非をめぐって、メディアには戦争責任についての記事が数多く掲載されている。
読売新聞の『検証・戦争責任』（2006年8月13日、15日）は、1年にわたるシリーズの総括報告である。
評価されるべき作業である。だが、戦争の原因についての検証は明解なかたちでは行われていない。
自存自衛の戦争にしろ、大東亜共和圏建設は東条首相の択んだ戦争の理念なり、大義である。
何から何を護るのか。大東亜共栄圏の理念は？
東条首相が昭和天皇から開戦の大義を問われて、ただいま研究中と答えたとは、何たる茶番！
一方、侵略戦争だったとしたら、日本は何を求めていたのか？石油か？満州立国は？ 西欧列強に対して、国家の求めるものを明示したのか？
自存自衛でもなく、侵略でもないかもしれぬ。
一言で言えば、西欧合理主義を理解してなかったということにつきると思う。
市民革命、人権、自由、社会改革、国民国家、すべて西欧合理主義から生まれたものだが、明治維新からわずか半世紀ではまだ、日本国民にはそれらの概念は理解されていなかったのだろう。
軍人がそれらの概念を承知していたとは到底思えない。軍人教育のなかで、国民国家の成立の歴史を学ばせたとも思えない。
軍は国民のものだという基本的合意が、あのときの日本国民にも、政府にも、勿論、軍人にも、なかった。
よい例がある。
東条のことば：「アメリカには国の芯がない。それに比べれば、帝国には3000年に及ぶ国体がある。」（読売新聞 『検証・戦争責任』）
この認識は西欧市民社会成立の歴史を全く学んでいないひと言である。
アメリカ独立の学習が全くない。民主主義についても然り。
要は、日本人の国民国家への転換に対する無知が戦争を引き起こしたと結論したい。
安倍氏と私の課題の違い ― 2006年08月23日
安倍氏は、外交理念として、自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観の拡大に積極的に取り組むという。
さて、この普遍的価値観が今日のテーマである。
安倍氏に聞きたい。
あなたのいう四つの普遍的価値をどうやって我々は手に入れたのか？
戦後、米国から頂戴したものなのか？明治・大正期に日本社会に定着しかかったこれ等の価値は、昭和になって終戦まで年毎に消えていったのはどうしてなのか？
ところで、安倍氏の外交理念は次の合意文書から触発されたものかもしれない。
２００６年６月２９日（於 ワシントンＤＣ）に、ブッシュ氏、小泉氏が合意した、『新世紀の日米同盟』と謳われた日米共同文書の中にある文言：
日米両国は、共通の脅威に対処するのみならず、自由、人間の尊厳及び人権、民主主義、市場経済、法の支配といった中核となる普遍的価値観を共に推進していく。こうした価値観は、両国の長い歴史的伝統に深く根差したものである。
さらに：
アジアは、民主主義、自由、人権、市場経済、法の支配といった普遍的価値観に一層拠って立つ地域へと変わりつつある。両首脳は、アジアのこの歴史的変革を共に形作り支援していくことを表明した。
明治維新により日本は西洋社会における普遍的価値観を共有することになった。
明治政府は確かにそのための努力を惜しまなかった。脱亜入欧である。
大正デモクラシーの時期はまさにその価値観導入が国民の間に浸透し始めたときだった。
だが、昭和になってからの日本はその西欧の普遍的価値観を否定してしまう。というより、無知なるがゆえに、西欧社会の価値観を理解することができなくなってゆく。
福沢、大隈たちの大学教育の中での先駆的な価値観導入の試みも国民の理解を得るには程遠い状況だった。高校、大学進学率は今と比べれば全く低いものだった。
軍人教育の状況は軍事技術中心のもので、西欧価値観の学習は殆ど行われた形跡がない。
対華二十一箇条要求、シベリア出兵、想定敵国（露・米・支）、軍閥の形成、満州事変、日中戦争、太平洋戦争、それぞれの局面における西欧社会の対応行動を推測できなかった。
西欧の普遍的価値観は何処かへ消えてしまった。
遠因は明治維新がやはり上から降りてきたもの。市民の参加はなかったことだろう。
そこで、西欧社会における民主主義、自由、人権、市場経済、法の支配などの普遍的価値観は市民社会成立の過程で培われてきたものと理解しているが、それを再検証してみたい。
さらに、東洋の、あるいは日本固有の普遍的価値観が存在するかどうかを確かめることも私の課題となる。
安倍さん、あなたの課題が、私の方向とは異なり、普遍的価値観をすでに在るものとして、その拡大の方法へと動いていることを気にしています。
米国と普遍的価値観を共有したと思っているかもしれませんが、もう一度、その点をご自分の感覚で見直していただきたいものです。
西欧の普遍的価値観の問題点をこのイラク戦争以来、とても感じてなりません。
